昨年申請した職業紹介の許可が1月に下りました。
職業紹介事業は職業安定法を根拠として厚生労働省の許可が必要な事業です。
職業紹介事業を簡単に説明すると、転職を希望する求職者と労働者を求める企業（求人者）との仲介を行って、双方の要求を満たすような転職の実現を目的とするサービスを提供する事業で有料と無料があります。今回申請し許可が下りたのは有料職業紹介事業になります。無料職業紹介事業は学校や労働組合が該当します。民間企業は有料職業紹介になります。
派遣会社の多くが職業紹介の許可を受けて両方の事業を行ってるケースが多いです。
派遣業と職業紹介は別々の法律を根拠にしていますが同時申請が可能で、同時申請なら住民票などの添付書類の省略が可能な場合があります。
同時申請のメリットは他にも労働局の現地の実地調査が1度で済むのもメリットです。実地調査は提出した図面通りか労働局の職員が事務所に訪問し確認します。派遣と職業紹介別々に申請するなら当然別々の時期に調査が入ります。
職業紹介の申請の難易度でも派遣業と比較すると難易度は低いので職業紹介事業も検討している事業所様はぜひ申請をお考え下さい。
ただ、気をつけないといけないのは定款の事業目的や賃貸借契約書の用途です。
派遣事業だけを考えていて、定款に職業紹介事業を入れていないと許可が下りません。また賃貸借契約書の物件の使用用途も派遣事業のみで職業紹介事業が入っていないとこれも許可が下りません。労働局の書面審査はきちんと隅々まで確認されるので注意が必要です。