行政手続き全般で言えることかもしれませんが、書類相互間間の矛盾は宜しくなく不許可理由になる可能性が高いです。障害年金も同様で診断書と病歴就労状況申立書の間で中身に矛盾があると不支給になる可能性があります。

その理由の一つに診断書と病歴就労状況申立書が連動していない点にあります。確かに、診断書は医師が作成する、病歴就労状況申立書は本人や家族が作成するものなので連動する訳がないのですが、その差を少しでも埋める方法があります。それは、診断書作成までに病歴就労状況申立書を作成し、それを参考に医師に診断書を作成してもらう方法です。成育歴、病歴、就労歴等の情報は診断書作成時に医師も知りたい情報なので事前に申立書を作成しそれを見てもらうのは喜ばれることが多いと経験的に感じていますし、私も年金のお手伝いをする際にはその様にしています。

 流れとしては ① 病歴就労状況申立書の案作成 ⇒② 診断書作成⇒③ 病歴就労状況申立書の作成(診断書を参考に)の感じです。最終的には診断書と照らし合わせ、矛盾がない様に仕上げます。

もう一つのよくある矛盾点としては、病歴就労状況申立書に記載する日常生活状況も重要で診断書の「日常生活能力の判定」との整合性が問われる点です。診断書の「日常生活能力の判定」が比較的「できない」方向にチェックされているのに病歴就労状況申立書の日常生活の状況が比較的「できる」方にチェックすると両者で矛盾が生じていることになり、不支給となる可能性があります。

事前には書類全体での整合性が取れているか確認したうえで請求するように注意してください。障害年金は障害の状態が悪化すれば再申請は可能ですが、以前不支給だった記録は残ります。下手な鉄砲も数撃ちゃ当たる訳はなく、しっかりした書類を用いて一度で成功させないと後々面倒くさくなるので注意が必要です。