障害年金の申請を考えている方から、最も多くいただくご質問の一つに「認定日請求」と「事後重症（じごじゅうしょう）請求」の違いがあります。

　専門用語が多くて難しく感じられるかもしれませんが、当事務所では分かりやすく「事後重症はいわば『今の状態』での申請です」とお伝えしています。

　今回は、この事後重症請求の仕組みと、なぜ「手続きが遅れると損をしてしまうのか」について、プロの社労士が分かりやすく解説します。

1. 事後重症請求は、いわば「今の状態」での申請

　障害年金は原則として、初診日から1年6ヶ月が経った時点（障害認定日）の症状を基準に審査されます。

　しかし、「当時はまだ症状が軽かった」「受診を中断していて当時の診断書が書けない」というケースは決して珍しくありません。

2. 手続きが1ヶ月遅れると、1ヶ月分の年金を「永久に失う」理由

　事後重症請求（今の状態での申請）を決めた場合、最も大切なのは「1日でも早く年金事務所に書類を提出すること」です。なぜなら、この申請方法には「過去にさかのぼって支給される仕組み（遡及支給）」が一切ないからです。

　国から年金をもらう権利（受給権）は、年金事務所に書類が受理された「請求日」に初めて発生します。法律により、年金は「請求した月の翌月分から」しか支給されません。

　「早く出せば出すほど、生涯でもらえる年金の総額が多くなる」のが事後重症の鉄則です。

3. 「65歳の手前」という絶対的なタイムリミット

　事後重症請求には、もう一つ重大なルールがあります。それは法律で「65歳の誕生日の前々日まで」しか申請できないと厳しく定められている点です。

　手続きを先延ばしにして65歳を過ぎてしまうと、どれだけ「今の状態」が重かったとしても、事後重症で申請を行う権利そのものが完全に消滅してしまいます。

まとめ：一人で悩まず専門家へご相談を

　特にうつ病やパニック障害などの精神疾患、また知的障害や発達障害を抱えながらの就労は、環境の変化によって急激に悪化することが多く、過去の時点よりも「今の状態」の方が圧倒的に重いケースが多々あります。

　「過去の診断書が取れないから…」と諦める必要はまったくありません。大切なのは、「いわば今の状態」を証明する診断書や申立書を、もらい損ねが出ないようスピード感を持って正確に仕上げることです。