【一般雇用でも受給できる】大阪・泉南地域（岸和田・泉佐野・阪南等）で知的障害で働きながら障害年金をもらう条件と申請のコツ

1. なぜ「一般枠」でも知的障害で障害年金が受給できるのか？

「一般枠で給料をもらっている＝労働能力がある」と一律に判断されるわけではありません。

特に以下のような実態がある場合、一般枠であっても「労働能力や日常生活能力に著しい制限がある」と認められ、受給に繋がる可能性が十分にあります。

• 業務内容の限定： 複雑な判断や臨機応変な対応を求められない、シンプルな定型業務に従事している。
• 周囲の手厚いサポート： 上司や同僚が、本人の特性を理解して常にフォローしている。
• 福祉的な配慮： 一般枠での採用であっても、実質的には本人のペースに合わせた勤務体系や配置になっている。

「周りの温かい理解や支援があるからこそ、何とか一般雇用で働き続けられている」という状態であれば、支給の対象となるのです。当事務所でも、一般雇用で働きながら受給できたケースが多数ございます。

2. 計画相談や日常で振り返りたい「職場での具体的な配慮」

一般雇用の申請では、国（日本年金機構）に対して「どのような配慮を受けて働いているか」を書類で明確に伝えることが成功の鍵となります。

以下のようなサポートを職場で受けていないか、ご当事者の様子をぜひ振り返ってみてください。

• 指示を受ける際は、口頭ではなく必ずメモや写真、図解を用意してもらっている
• 突発的なトラブルやミスが起きた時は、必ず他の社員が間に入って対応してくれる
• 本人の負担を考慮して、残業や責任のあるポジション、危険な業務を免除してもらっている
• 体調や集中力に合わせて、こまめに休憩を取らせてもらっている

これらはすべて、「配慮がなければ一般就労の維持が難しい」という、障害年金の申請における大切な証明になります。

3. 「一般雇用だから」と誤解されないための申請のコツ

働きながらの障害年金申請は、書類の書き方ひとつで「問題なく自立して働けている（健康である）」と誤解されてしまうリスクがあるため、専門的な視点での準備が必要です。

① 医師へ「職場の実態」を正しく伝える

医師は診察室での短い時間しか本人の様子を知りません。職場で受けている配慮や、家での困りごとをまとめたメモを事前に用意し、診断書に「就労上の制限」を具体的に反映してもらうことが不可欠です。

② 「病歴就労状況等申立書」で困りごとを具体化する

ご自身やご家族が作成する申立書には、「一般枠で問題なくこなせている」という誤解を与えないよう、「周りの助けがあるから続けられている」という事実をエピソードを交えて記載します。

4. あずさ国際年金・労務事務所が選ばれる理由

障害年金の申請は、ご当事者やご家族、そして支える計画相談員様にとっても、大きなエネルギーが必要な手続きです。当事務所では、障害年金専門の社会保険労務士が、お一人おひとりの状況にじっくりと耳を傾けます。

• 社会保険労務士による専門的な書類作成： 一般雇用ならではの「見えにくい働きづらさ」や「日常生活の困りごと」を的確に言語化し、年金機構へ伝わる書類を作成します。
• 丁寧なじっくりヒアリング： 難しい専門用語は使わず、ご当事者やご家族、相談支援の現場の皆様の想いに寄り添いながら二人三脚で手続きを進めます。
• 大阪・泉南地域（南泉州エリア）に密着した安心の体制： 岸和田市、貝塚市、泉佐野市、泉南市、阪南市、熊取町、田尻町、岬町など、地域の福祉サービスや計画相談員様との連携を大切にし、地元の方々が相談しやすい環境を整えています。
• 安心の完全成功報酬制： 受給が決定した場合のみ報酬をいただく仕組みですので、安心して最初の一歩を踏み出していただけます。