「親亡き後」の生活を守るために。20歳前の障害年金：10代から親御様が準備しておくべきこと

「親亡き後」の生活を守るために。20歳前の障害年金：10代から親御様が準備しておくべきこと

うつ病などの精神疾患、知的障害や発達障害など、生まれつき、あるいは子どもの頃からの病気やケガがあるお子様をお持ちの親御様にとって、「自分が亡くなった後、この子は生きていけるだろうか」という将来への不安は非常に大きいものです。

そんな「親亡き後」のお子様の経済的自立と安定した生活を支える最大の柱となるのが「障害年金」です。

20歳前傷病による障害年金には、一般的な障害年金とは異なる独自の仕組みや注意点があります。今回は、元・就労支援員としての現場経験を持つ社会保険労務士が、10代（高校生・特別支援学校高等部などの時期）のうちから親御様が準備しておくべき重要なポイントを分かりやすく解説します。

1. 20歳前傷病の障害年金とは？（うつ病・知的障害・発達障害の基礎知識）

通常、障害年金をもらうためには「初診日」の時点で国民年金や厚生年金に加入しており、年金保険料を真面目に納めていたかという厳しいチェックがあります。

しかし、20歳前に初診日がある場合は、年金保険料をまだ納めていない20歳未満の時期の病気やケガであっても、20歳になった時点から「障害基礎年金」が支給されるという特別な救済措置（20歳前傷病の特例）が設けられています。

⚠️ 20歳前障害年金の注意点と厚生年金との違い

• 3級の区分がない：子どもの頃からの障害の場合、原則として支給されるのは「障害基礎年金（1級・2級）」のみです。会社員が加入する「障害厚生年金」のように3級という区分がないため、日常生活においてより具体的な支障が出ていることを書類で証明する必要があります。うつ病などの精神疾患に関しても、日常生活や労働にどれだけの制限があるかが厳しく審査されます。
• 本人の所得制限がある：20歳前の障害年金は保険料を納めずに受給できる特例のため、本人に一定以上の収入（2人世帯などの基準や所得制限の基準）がある場合、年金の全額または半額が支給停止になる場合があります。

2. 実は緩和されている！20歳前の「初診日」証明ルール

障害年金の申請で最も多くの方が挫折するのが、「一番最初に病院に行った日（初診日）」の証明です。「昔すぎて病院が廃院している」「カルテが既に廃棄されている」という理由で諦めてしまうケースが後を絶ちません。

しかし、20歳前傷病の場合は、厚生労働省の通知（平成27年通知・平成31年改正等）によって、初診日の証明手続きが大幅に緩和されています。

• 客観的に「20歳前の受診」が分かればOK：何年何月何日というピンポイントの日付が特定できなくても、複数の資料から「とにかく20歳より前に最初の受診があった」ということさえ証明できれば、申し立てた初診日が認められる取扱いになっています。うつ病などで転院を繰り返している場合にも、この特例が適用できるケースがあります。
• 生来性の知的障害（発達遅滞）は出生日が初診日：生まれつきの知的障害の場合は、そもそも初診日を証明する書類（受診状況等証明書）を提出する必要自体がありません。「生まれた日＝初診日」として扱われるため、手続きが非常にスムーズです。

3. 親亡き後を見据えて、10代から準備すべき「3つの鉄則」

手続きが緩和されているとはいえ、「20歳前に受診していた証拠」や「日常生活の支障」を示す資料は必要になります。20歳になってから慌てないよう、10代のうちから以下の3つを意識して集めておきましょう。

① 昔の診察券やお薬手帳、領収書を捨てずに保管する

これらは、具体的なカルテが当時の医療機関に残っていなくても「20歳前にその病院にかかっていた」という強力な客観的証拠（周辺資料）になります。小さな受診の記録も捨てずに、クリアファイル等にまとめて保管しておきましょう。

② 日常生活の「困りごと・エピソード」をメモに残しておく

障害年金の等級（1級・2級）は、学校や家庭での「日常生活の困難さ」で決まります。「一人で電車に乗れない」「着替えや入浴に声かけが必要」「パニック時の対応」「うつ症状による引きこもりや日常生活の制限」など、具体的なエピソードをノート（生育歴・闘病のメモ）にまとめておきましょう。これが後に、主治医に診断書を書いてもらう際や、年金事務所に提出する書類（病歴・就労状況申立書）を作成する際の最大の武器になります。

③ 学校や療育機関の資料（通知表・個別の指導計画）をファイリングする

学校での様子が書かれた「通知表の所見欄」「個別の指導計画書」、また「療育手帳」の判定書のコピーなどは、当時の状態を客観的に証明する極めて貴重な資料になります。

4. 働きながらでも障害年金は受給できる？親御様のよくある疑問

「将来、障害者雇用や作業所（就労継続支援A型・B型）で働けるようになったら、障害年金はもらえなくなりますか？」というご質問をよくいただきます。

結論から言うと、「働いている＝不支給」とは限りません。
就労先でどのような配慮（業務内容の軽減、指導員やジョブコーチのサポート、休憩の取りやすさ、うつ病の体調に合わせた短時間勤務など）を受けているかが審査では非常に重要視されます。元・就労支援員としての経験上、職場での援助が必要な状態であれば、働きながらでも受給が認められるケースは多々あります。安心してお仕事に挑戦してください。

まとめ：未来の安心は、今からの小さな準備から

20歳前の障害年金は、悩める親御様とお子様のために、国が申請のハードルを下げてくれています。しかし、提出する書類の書き方や、手元にあるどの資料を組み合わせれば「20歳前の受診」を証明できるかの判断には、専門的な実務知識が必要です。

年金事務所の窓口で「最初の書類がないと難しい」と一般的な案内だけをされて諦めてしまうのは非常にもったいないことです。

「うちの子の場合はもらえるのだろうか」「うつ病の体調で書類が準備できない」「昔の資料、これで足りるかな」と悩まれたら、ぜひ一度当事務所にご相談ください。元・就労支援員の知識と、障害年金専門の社労士としてのノウハウを活かし、お子様の未来へのバトンタッチを全力でサポートいたします。